ブックタイトルJAびほろ広報　グリーンタイム　2018年6月号（No.628）

概要

JAびほろ広報　グリーンタイム　2018年6月号（No.628）

第10回規制改革推進会議への反発改革プランの策定から２年後の平成２８年１１月、規制改革推進会議の農業ワーキンググループは「農協改革に関する意見」を発表しました。その内容はあまりにも急進的でありＪＡ解体ともとれる内容でした。農協改革といっても、実際は全農が現在行っている一元集荷多元販売や予約購買といった協同組合としての事業を手放し、さらに販売事業に集中できるよう信用事業を譲渡せよという内容であり、まさに協同組合組織の根幹にかかわるものでした。ＪＡグループが自己改革に取り組んでいる中、あまりにも踏み込み過ぎの内容に野党のみならず与党の国会議員からも規制改革推進会議に対する批判が集中し、さらにクミカンが農業者の自主的な経営を阻害しているといった指摘があまりにも事実とかけ離れているなど、ＪＡグループ北海道も連日のように強力な要請運動を展開しました。最終的にこの「農協改革に関する意見」は前文を含めほとんどの表現が削除又は大幅な見直しとなって収束しましたが、その後、規制改革推進会議は農協組織の改革の実施状況についてこれからも監視を続けると発表、さらに小泉進次郎農林部会長は一連の決定に対して「負けて勝つ」というコメントを残しました。規制改革推進会議の農協改革はいまも水面下で続いているのです。続今こそＪＡ【規制改革推進会議農業ＷＧ「農協改革に関する意見」（抜粋）】1全農の購買事業を新たな組織に転換。2全農の委託販売廃止し、全量買取販売へ転換。3信用事業を行うＪＡを３年後には半減。4北海道のクミカン制度を廃止。5農業者に対する農協利用の強制を禁止。！防ごう!農地崩落第３回農地崩落が発生したら（その１）農地崩落が発生しやすい時期は、春の融雪期や台風が接近する秋期に集中しています。特に地盤が弱い箇所などでは二次崩落が発生することもあり、土砂崩れに巻き込まれたり、地下にできた空洞に落下すると大変危険です。まず安全かどうかを含めて周囲の状況を確認して下さい。次に、所属のＪＡ若しくは市町村に農地崩落が発生したことを連絡して下さい。農地崩落の現況を把握しておくことが対策への第一歩になります。担当者が崩落現場を確認した上で復旧方法や復旧事業等につなげていくことになります。農地の災害復旧補助事業が認定されるまでには時間を要することが多く、崩落場所を放置しておくと、さらに崩落が進み、土砂の河川流出が一層進むことになりかねません。このため自力施工という形で崩落場所を応急的に簡易補修することが必要になります。簡易補修の方法としては、崩落場所が雨で浸食されないようブルーシートで覆う、土嚢を作って土の流出を防ぐといったものがあります。土嚢用の袋をＪＡで無料配布したり、土嚢作りや積み方の研修会を行っている市町村もありますので、詳細は所属のＪＡや市町村にお問い合わせ下さい。崩落した農地をそのまま放置しておくことがさらなる悪影響を及ぼします。少しでも早く対策を始めることが大切なのです。※農地災害復旧補助事業の採択要件は、最大２４時間雨量８０ｍｍ以上もしくは時間雨量２０ｍｍ以上の降雨での被災が要件となっております。被災した場合は、各ＪＡもしくは、市町村、各振興局整備課までご相談願います。シートや土嚢で応急的に補修した農地今月の運勢【射手座】11/23～12/21【全体運】気分のむらが激しくなりやすいよう。気まぐれな言動が過ぎるとトラブルを招いてしまうため、ほどほどにして。10【健康運】健康系の話題に注目を。耳寄り情報あり。【幸運を呼ぶ食べ物】アナゴ