ブックタイトルJAびほろ広報　グリーンタイム　2018年5月号（No.627）

概要

JAびほろ広報　グリーンタイム　2018年5月号（No.627）

第９回待ったなしの農協法改正ＪＡグループ北海道が改革プランの策定を進めている合間にも農協改革の波は押し寄せていました。規制改革会議の答申に危機感をもった自民党議員らは、官邸、規制改革会議、農水省と調整を行い平成26年6月に「与党とりまとめ」を策定しました。急進的な内容は若干修正されたものの、抜本見直しを迫る内容は残る形となってしまい、平成27年の通常国会に農協法の見直しを行う旨が明記されました。【改正農協法の概要（抜粋）】（１）中央会制度を廃止し、ＪＡの監査は公認会計士監査を義務付ける。（２）ＪＡの総合事業を事業毎に株式会社や生協、一般社団法人等に円滑に転換できるようにする。（３）全農は株式会社に円滑に転換できるようにする。農林中金、全共連は検討事項とする。（４）ＪＡの理事の過半数は認定農業者、販売の実務者とする。（５）目的規定を「農業所得の増大に最大限の配慮」に見直す。（６）准組合員の事業利用規制は、５年間の組合員実態調査の上で結論を得る。ＪＡグループとしてもＪＡ全中が同年11月に自己改革プランを策定し、政府・与党と折衝を重ねた結果、最終的に27年2月、国が示した「法制度等の骨格案」をＪＡグループとして受け入れることとなりました。農協法改正案は平成27年6月30日に衆議院通過、8月28日に参議院を通過して可決成立し、平成28年4月1日より改正農協法が施行されました。准組合員制度の事業利用規制は先送りとなりましたが、中央会制度は廃止となり、平成31年9月末までにＪＡ全中は一般社団法人、都道府県中央会は連合会に移行する形となったのです。続今こそＪＡ！防ごう!農地崩落第２回農地崩落が及ぼす影響農地崩落により大切な農地が失われると農業経営に直接的な影響を及ぼすことになります。すなわち農産物が生産できないことにより農業収入は減少し、固定費の回収ができなくなります。また、資金償還や農業機械のローンなど大幅な計画変更を迫られる場合もあります。さらに無視できないのは農地崩落が漁業に及ぼす影響です。崩落した土砂が河川に流れ込むと河口や湖沼の浅化が起こり、こうした場所ではシジミなどの貝類が生息できなくなります。また、湖沼におけるワカサギの生息場所も土砂で埋まってしまい、漁獲量が減少するなど内水面漁業に著しい影響を及ぼします。さらに農地崩落をそのままにしておくと、春の融雪とともに土砂が河川へ流入し、これがサケ稚魚の降海期にぶつかるとサケの漁獲量にも影響を及ぼすことにつながります。こうした農地崩落による影響は自然現象による不可抗力とはいえ、農業者と漁業者の軋轢に発展する場合もあります。農地崩落は農業者と漁業者の両方にマイナスの影響を及ぼすものです。農地崩落を自らの問題としてとらえ、ともに地域に生きる生産者がお互いに力をあわせながら、地域の大切な農村空間と河川、湖沼、海を一体として後生に引き継ぐことが重要なのではないでしょうか。農地崩落対策プロジェクトチームの現地調査今月の運勢【天秤座】９/23?10/23【全体運】あれこれ考え過ぎてしまいそう。肩の力を抜き、気楽に構えましょう。リフレッシュには森林浴やハイキングへ。8【健康運】小さなけがに注意。慎重に行動すること。【幸運を呼ぶ食べ物】モズク