ブックタイトルJAびほろ広報　グリーンタイム　2018年4月号（No.626）

概要

JAびほろ広報　グリーンタイム　2018年4月号（No.626）

第８回農協改革への回答は改革プラン平成26年5月、規制改革会議は中央会制度の廃止や全農の株式会社化などＪＡ潰しともとれる答申を発表し、これを踏まえて政府は翌6月に「規制改革実施計画」を閣議決定し、農協系統組織に自己改革を迫ってきました。ＪＡグループ北海道はこうした動きを見据えて6月17日の全道農協組合長会議で「改革プランの策定」を決定し、8月から9月にかけて全道各地で組合員組織討議が行われました。ＪＡグループ北海道改革プラン－実行計画指針－１．さらに儲かる農業の実現?収益向上の取り組み２．担い手を育みサポートする仕組みづくり?担い手の確保・育成?組合員の経営サポート３．発進！新時代の北海道農業?６次産業化の推進?道産農産物の海外への発信?農業・農村の魅力発信?農業の理解促進（食農教育活動、地産地消の推進）４．協同組合の未来方向?多様なニーズへの総合的かつ創造的な対応?協同活動の理解促進?地域社会へ貢献するサービスの提供改革プランの策定にあたっては、「国からの押し付けではないのか」「今さら遅いのではないか」などＪＡ、連合会段階でも大きな議論になりましたが、最終的にこれまでの事業を見直し、協同組合の原点に立ち返ってプランを策定していこうという結論に至りました。改革プランの表紙に書かれた「農業・農協改革は、自らの意志で」という言葉がその時の様子を物語っています。ＪＡグループ北海道改革プランの柱は４項目、多くの修正や変更を重ねながら同年11月に完成しましたが、これが自己改革の基本指針として翌年度のＪＡ北海道大会決議事項へとつながることになりました。続今こそＪＡ！防ごう!農地崩落第１回農地崩落の実態農業経営にとって無くてはならないもの、それは「農地です」と誰もが答えるでしょう。耕種や畜産などその形態を問わず農地は重要な生産手段ですが、最近、その大切な農地の崩壊があちこちで起こっています。その原因はどこにあるのでしょうか？平成28年8月から9月にかけて北海道に強い台風が相次いで上陸しました。北海道庁の発表では農林水産業あわせた被害額は全道で４４０億円といわれており、こうした被害の中には、大雨による耕土の流出や陥没、法面の崩壊といった農地に関連する被害も含まれています。近年、温暖化に起因して降水量が増加する傾向にあり、大雨によって農地が崩壊する事例も数多く発生しています。オホーツク管内においても国民の食料増産を目的に昭和３０～４０年代にかけて沢地を埋め立てる形で造成された農地がありますが、こうした農地は降水による浸食を受けやすく、降雨によって突然崩れるといった現象も起きています。こうした状況を踏まえ、行政機関及び漁業及び農業団体により構成する「農地崩落対策プロジェクトチーム」は平成29年度に農地崩落実態調査を実施し、網走川及び藻琴川流域で４２カ所の農地崩落が発生していることを確認いたしました。現在は崩落していなくても今後崩落の危険性がある農地が存在することも指摘されており、その対策を講じることが必要となっているのです。大雨による大規模な崩落現場今月の運勢【射手座】11/23～12/21【全体運】レジャー運が活性化。旅行や飲み会の企画を立てれば、役得が期待できそう。観劇も良い刺激を受けられる気配。10【健康運】暴飲暴食に注意。規則正しく食事をして。【幸運を呼ぶ食べ物】パセリ