ブックタイトルJAびほろ広報　グリーンタイム　2015年12月号（No.598）

概要

JA美幌の組合員向け広報誌　グリーンタイムを紹介します。

１９３９年生まれ。１９６８年北海道大学大学院農学研究科博士課程単位取得。１９９０年北海道大学教授。その後、同大農学部長、大学院農学研究科長、日本協同組合学会会長、日本農業経済学会会長などを経て、２００３年北海学園大学経済学部教授。現在、北海道大学名誉教授、北海道地域農業研究所顧問。主な著書は『明日の農協』（共著　農文協）、『系統再編と農協改革』（農文協）、『新北海道農業発達史』（編著　北海道協同組合通信社）、『農協の大義』（農文協）など。太田原　高　昭（おおたはら　たかあき）気を代表するものであったと思います。そしてその後の北海道米や道産野菜の大躍進に果たしたホクレンの役割を見れば、北海道の選択は正しかったのです。　いま政府の「農協改革」に対してＪＡグループは「自己改革」を対置していますが、自己改革で一番大切なことは、改革目標が外から与えられるものではなく、自らの歩みの中から必然的に生まれたものでなければならないということです。そのためには、連合会においても単協においても、これまでの長い足取りを謙虚に振り返って、何が足りなかったか、譲れないものは何かを明らかにすることが必要です。　美幌の農業についても、北限の稲作、畑作の安定化、酪農の規模拡大の在り方をめぐって、日本農業の中でも最大級の激変を経験してきました。そして農協もそれに対応して様々な改革を積み上げてきたのだと思います。その経過を冷静に総括し、そこから今後の的確な方針を引き出すために、自己改革の呼びかけは絶好の機会となるでしょう。　地域社会における農協の存在意義は、農業振興だけにとどまりません。特に北海道のような過疎地の多いところでは、農協は農家だけでなく地域住民全体にとって生存のためのインフラとなっているのです。規制改革会議の提言では、准組合員の農協事業の利用制となりましたが、北海道の農協組織がホクレンの株式会社化を選択することは決してないでしょう。　一方で准組合員制度の見直しが断念されず、五年後に見直すとなっていることや、協同組合の命ともいうべき「営利のために事業を運営してはならない」という条文が削除されるなど、すべてが骨抜きされたわけではありません。株式会社化の対象が農林中金や共済連にも広がったことは、農協の金融資産を狙う財界があきらめていないことを示しています。　しかし、最も重要なことは、信用事業と共済事業を単協から引きはがすことができず、購買や医療などの生活関連事業を独立させることもできなかったことです。すなわち「総合農協を解体して専門農協化する」という提言の核心が実現されず、総合農協体制が守られたのです。単協レベルでは、今回の法改正によって変更が迫られることはほぼありません。　そもそも今回の農協改革騒ぎは、ＴＰＰ交渉と連動し、ＴＰＰ反対運動の先頭に立つ農協の解体を図ったものです。ＴＰＰは大筋合意となりましたが、全国ＪＡが決議したように大筋合意は通過点にすぎません。ＴＰＰ協定批准阻止の運動と農協の自己改革が連動して力強く進められることが、農協改革推進勢力にとって最大の打撃となるでしょう。限なども掲げられていましたが、地方の生活実態を知らないにもほどがあります。　政府は「地方消滅」の危機に対して、「地方創生」のスローガンを掲げていますが、真の地方創生のためには農協の役割が最も重要になります。農協の自己改革は、農家と地域住民の要望にどう応えるかという真剣な議論から生まれるのであり、そのためには全員参加型のコミュニケーションのツールとして、広報の使命がより大きくなるでしょう。●農協法は改定されたが　残念ながら、農協法の改正案は、通常国会で成立して来年４月に公布されることになりました。しかしこの改正農協法は、当初の規制改革会議の提言にくらべると、彼らの意図からは大きく後退しています。ＪＡグループの全国的な反対運動、農協改革を最大の争点とした佐賀県知事選挙における自民党の大敗などが影響して、「農協解体」はできませんでした。　焦点となった全中の扱いは、一般社団法人への移行、監査機能の外出しなど大きく変わりましたが、中央会制度の廃止には至りませんでした。都道府県中央会は連合会として残ることになり、従来の機能がほぼ維持されます。全農など連合会の株式会社化も選択制5 今月の運勢【蟹　座】６/22～７/22【全体運】対人運が不安定。人のうわさ話に興味を持つと運気低下を招く原因に。常に思いやりの姿勢と笑顔を忘れないで。【健康運】ストレスをため込む傾向に。気分転換を。　【幸運を呼ぶ食べ物】タラコ