ブックタイトルJAびほろ広報　グリーンタイム　2015年11月号（No.597）

概要

JA美幌の組合員向け広報誌　グリーンタイムを紹介します。

今月の運勢【獅子座】7・23～8・22 6【全体運】わがままになりやすいかも。周囲の意見にも謙虚に耳を傾けると、開運のきっかけに。気分転換には創作活動を。【健康運】食生活の改善を。特に栄養の偏りに注意。　【幸運を呼ぶ食べ物】コハダ　昭和二十二年十一月十九日に農業協同組合法（農協法）が制定され、今年で六十八年目を迎えました。　戦後の食料不足等の混乱期に、農業者の協同組織の発達を通じ、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上をはかり、国民経済の発展に寄与することを目的として、農協法が制定され農協が設立しました。　農協は「農民による農民のための組織」として、協同組合原則に掲げる「自主・自立」「民主的運営」の基本に立ち、相互扶助の精神のもと、幾多の困難な状況を乗り越え、組合員の経営と生活の安定並びにより良い地域社会の実現をめざし、各種事業を展開しながら今日に至っています。　言うまでもなく、農協法は農協の組織・事業を運営する基本法として極めて重要な役割を担っておりますが、農協法公布記念日を契機に、改めて農協の原点に立ち返り、その意義と役割について共通認識を深めることが重要であります。　このような中、過般、農協改革法案の成立、TPP交渉の大筋合意という我が国の農業・JAに係る極めて大きな情勢変化があったところです。　農協改革については、法改正と農業所得の向上の関係などに関して、いまだに納得のいく説明なり理解が進まない一方で、准組合員制度のあり方や監査の仕組みなどの重要案件について今後の検討課題となっており、改めて地域農業の振興や農協運営への影響がないよう、政府に対する働きかけを含め、関連する取組みを進めていく必要があります。　一方、TPP交渉については、交渉参加十二か国の閣僚会合を経て、去る十月五日に大筋合意がなされた経過にあります。　交渉に関する情報開示が極めて不十分であり、国民的議論もないままに大筋合意という結果に至ったことに対して強い憤りを覚えるとともに、生産現場においては、今回の合意内容と国会決議との整合性をはじめ、これまでの交渉の取り進め方には到底納得がいかない状況にあります。　農業のみならず他の分野の合意内容についても全容が不明瞭であり、交渉を担ってきた政府・与党においては、国民との約束ともいえる国会決議と今回の合意内容との整合性や各分野の合意内容の全貌について説明責任を果たす必要があります。　我々JAグループ北海道としては、これらの状況を見極めつつ、今後の取組みを再構築した中で、農業経営をはじめ地域農業・地域社会の持続的発展に支障がないよう、関係方面への働きかけなど最大限の努力を傾注してまいる所存です。　TPP交渉だけに限ったことではありませんが、国民との信頼関係がなければ国を形づくることは不可能であります。　とりわけ地方創生が叫ばれている中にあっては、各地域の声に十分に耳を傾け、真に国民に寄り添った対応が国には求められているのではないでしょうか。　かかる状況のもと、先般、三年に一度のJA北海道大会が開催され、【北海道五五〇万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」】に関する決議がなされたところであります。　農業は、関係者それぞれの自助努力とともに、一般消費者・地域住民の理解と協力のもとに成り立つ産業であり、今回の決議事項にはその思いが込められております。　組合員・ＪＡ・連合会・中央会が各々の役割を再認識するとともに、ＪＡグループ北海道がより一体となり総合力を十分発揮した中で、大会決議事項を着実に実践していくことが大会開催の真の目的であります。　前述のとおり、農業・JAを取り巻く環境は激動しており、生産現場では将来に対する不安が渦巻いております。　しかしながら、我々農業者・JAグループは、農業という生命産業に携わっているという責任感と自負心のもと、この情勢変化の中から今後に向けた取組みを見い出していくとともに、農業・JAに対する幅広い理解と共感を得る不断の努力を行いながら、長年にわたり先人が築き上げた本道農業並びに農業協同組合の基盤をさらに発展させ、後世にしっかり継承するよう共に頑張ろうではありませんか。　今後とも、本道農業並びにＪＡがますます発展することを心より祈念し、農協法公布記念日にあたってのご挨拶といたします。『農協法公布記念日にあたって　　　　　　～平成27年11月19日』北海道農業協同組合中央会　会　長　　飛　田　稔　章