ブックタイトルJAびほろ広報　グリーンタイム　2015年11月号（No.597）

概要

JA美幌の組合員向け広報誌　グリーンタイムを紹介します。

5 今月の運勢【蟹　座】６・22～７・22【全体運】気の合う仲間たちとにぎやかに過ごしたい期間。飲み会や旅行などの企画を。温めていたプランの実行も好結果に。【健康運】軽い運動をすることで、体調に好影響。　【幸運を呼ぶ食べ物】ニンジン度経済成長下での商業的農業の発展は農業の地域分化と経営分化という欧米型の変化をもたらしたのですが、総合農協はそれにうまく対応できませんでした。その間隙を縫って成長したのが、畜産や青果という「成長農産物」を扱う専門農協でした。一九六〇年代から七〇年代にかけては、専門農協の活躍が「米麦農協」といわれた総合農協をはるかにしのいでいた地域が少なくありませんでした。　しかし、専門農協の全盛期は長く続きませんでした。「オレンジ・牛肉」から始まった農産物貿易自由化の流れが、専門農協の活動の基盤を崩し、その経営を破綻させました。そして多くの専門農協が総合農協に吸収合併されたのです。ここで注意しておきたいことは、信用事業と共済事業という金融部門を持っていなかったことが、専門農協経営の最大の弱点になったことです。規制改革会議が、総合農協を解体して専門農協にすることが経営の健全化になるといっていることは、歴史的事実にも反しているのです。　専門農協との合併統合は、総合農協のほうにも大きな変化を生みました。専門農協から優れた営農指導とマーケティング、人材と施設を引き継いだ総合農協は、食糧管理法依存の「米麦農協」を脱し、多様な作物を扱い市場への対唯一の国なのです。日本農業は単収のアップ、多彩な作物の品種改良、小型機械の開発など、小規模家族農業が採用可能な多くの技術を開発してきました。この経験は「国際家族農業年」の目的に対して重要な貢献となるものです。　そして総合農協という小規模家族経営に適合した協同組合のあり方を開発し、その運営に習熟してきた経験もまた、技術開発に劣らず重要な貢献となるでしょう。総合農協方式が、小規模家族農業の発展に有効であったことは、アジアでは日本と並んで小規模家族経営のまま近代化に成功した韓国と台湾が、いずれも総合農協方式をとっていることからもわかります。中国でも近年になって合作社法（農協法）が制定されましたが、それは日本の農協法を十分研究して総合農協方式を採用していることで注目されます。　美幌町をはじめ北海道の農業は、府県の一〇倍以上の規模を有しています。しかし農協は府県と同じように初めから総合農協として発達してきました。そのために稲作、畑作、畜産が混合した地域農業に見事に対応して、日本の中でも有数の優良農協となったのです。応力を持つ文字どおりの総合農協に成長することができました。高度経済成長期以降の農業をとりまく環境は厳しさを増し、農業自体も大きな変貌を遂げますが、総合農協は農業者の力を結集する協同組合の強みを発揮することによって、こうした激変への防波堤の役割を果たしてきたといってよいでしょう。●小規模家族農業と総合農協　国連は二〇一二年の「国際協同組合年」に引き続いて、二〇一四年を「国際家族農業年」と定めました。増大を続ける世界の人口に対して十分な食料を供給するためには、人口爆発の中心となっているアジア・アフリカの家族経営の生産力を高めることがどうしても必要だからです。世界の農業経営は、農業統計のある八一か国を合算すると一ヘクタール以下が七三％、二ヘクタール以下では八五％と小規模な家族経営が圧倒的なのであり、その多くをアジア・アフリカ諸国が占めています。　日本では、日本農業の零細性をいう人が多いようです。しかし、平均一・六ヘクタールの日本農業は、アジア・アフリカでは標準なのです。そして日本は小規模家族経営のままで農業生産力を大幅にアップすることに成功した１９３９年生まれ。１９６８年北海道大学大学院農学研究科博士課程単位取得。１９９０年北海道大学教授。その後、同大農学部長、大学院農学研究科長、日本協同組合学会会長、日本農業経済学会会長などを経て、２００３年北海学園大学経済学部教授。現在、北海道大学名誉教授、北海道地域農業研究所顧問。主な著書は『明日の農協』（共著　農文協）、『系統再編と農協改革』（農文協）、『新北海道農業発達史』（編著　北海道協同組合通信社）、『農協の大義』（農文協）など。太田原　高　昭（おおたはら　たかあき）