ブックタイトルJAびほろ広報　グリーンタイム　2015年10月号（No.596）

概要

JA美幌の組合員向け広報誌　グリーンタイムを紹介します。

グリーンタイム特別企画「考えよう。協同組合のこと」をテーマに、ＪＡびほろの組合員の皆さんに向けて、北海道大学名誉教授の太田原高明氏より寄稿をいただきました。今月10月号から12月号まで３回の連載となっておりますので是非ご覧下さい。今月の運勢【双子座】５/21～６/21 4【全体運】前向きな気持ちになり、何事にも積極的に取り組めるはずです。レジャーは、にぎやかなスポットほどラッキー。【健康運】小さなけがにご用心。慎重に行動して。　【幸運を呼ぶ食べ物】サンマ● 規制改革会議の提言二〇一四年の五月に発表された政府の規制改革会議の「農業改革に関する意見」という文書が、降ってわいたような農協改革論議の始まりでした。この文書は次のように書き出しています。「我が国の農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、農業者の高齢化や次代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業を巡る環境は危機的状況にあると言える」おおむねそのとおりですが、そうなったのはなぜでしょうか。素直に考えれば、食料自給率三九％というところまで追い込んだ農産物貿易自由化をはじめ、これまでの農政に原因があるのだから、この状況を変えるためには農政の転換が必要だというのがふつうの人の考えでしょう。ところが規制改革会議は、農政の責任には全く触れず、「農業政策上の大転換」として持ち出したのが、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の改革です。これでは農業の危機的状況を招いた責任は農業委員会や農協にあるといっていることになります。私たちは、まず規制改革会議におけるこうした論理の逆立ち、責任転嫁を指摘しておかなければなりません。● ＴＰＰの交渉へ焦りこのようなとんでもない提言が二〇一四年五月という時点で出されてきたのはなぜでしょうか。それはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の進展状況と深い関係があります。ＴＰＰは、加盟国の間の貿易に伴う関税を原則ゼロにしようという協定で、これが実施されたら関税で保護されている日本農業は成り立ちません。だからこそ農業者は農協に結集して、ＴＰＰ交渉への参加に強く反対してきました。農業者や農業関連産業の従事者だけでなく、ＴＰＰが医療、労働、食の安全・安心など国民生活全般に影響するものであることがわかってくると、反対運動は医療関係者、消費者団体、労働組合などにも広がり、一大国民運動となってきました。日本だけでなく、べトナムやマレーシア、さらにはアメリカ国内にまで反対運動が広がってきています。関税の撤廃や制度の一元化が貧困と格差の拡大をもたらすことを皆が知っているからです。そのためにＴＰＰ交渉は予定より大幅に遅れて「漂流」といわれるような状況に入ったというのがこれまでのところです。ＴＰＰをアベノミクス成長戦略の柱と位置付ける安倍内閣と推進勢力にとって、国内の反対運動の先頭に太田原　高　昭協同組合の役割と　農協改革について特　別　企　画「考えよう。協同組合のこと」第1回